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Best Value Home 残価設定ローン提案ツール

Best Value Homeの40年後残価を、土地30%+建物30%の初期値で置き、通常返済部分と残価利息部分に分けて月返済を試算します。 初期値は協会運営委員会資料の5,000万円例、検算用に既存計算書の4,300万円融資例も切り替えできます。

外部提案時の注意: この試算は商品条件の確約ではなく、提案・説明用の参考試算です。PDF上の開始予定日は2026年4月1日ですが、金利・取扱金融機関・制度開始状況は最新条件の確認が必要です。 運用試算は将来成果を保証するものではなく、税金・手数料・信託報酬・為替・元本変動リスク・税制変更の影響を確認して説明してください。

条件入力 金額単位は万円、金利は年率です

資金計画 PDF由来
万円
万円
万円
万円
万円
資金計画総額 5,000 万円 / 自己資金 0 万円を差し引き
残価設定
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万円
土地価格・建物価格・残価率に連動して自動計算します
対象条件
上記条件を満たすことを前提にした説明用試算です。正式な対象可否は制度条件の確認が必要です。
残価設定ローン金利 日本住宅ローン
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元利部分はフラット35金利と同一条件で自動連動します
比較ローン金利 ARUHI 2026年6月
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ARUHI 2026年6月実行金利を自動適用中
40年後の残価設定額
1,500万円
土地 1,000万円 + 建物 625万円
元利払い部分
3,500万円
融資総額から残価設定額を差し引いた部分
当初5年間 月額合計
110,714
元利 85,714円 + 残価利息 25,000円
6年目以降 月額合計
125,760
元利 100,760円 + 残価利息 25,000円

月返済の見え方 元利払い部分と残価利息を分けて表示

残価部分は利息のみ返済として扱い、残価元金は40年満了時の出口判断に残します。元利払い部分は当初優遇終了時点で残債を再計算し、残期間で返済し直す前提です。

浮いた資金の運用 月返済差額を毎月積み立てた場合の参考試算

運用前提
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%
比較対象より月返済が低い月だけ、その差額を毎月末に積み立てる前提です。
毎月の浮いた資金
当初期間 0 円/月
6年目以降 0 円/月
積立対象期間 35年
積立元本
0
月返済差額を積み立てた合計
運用益(税引前)
0
運用後残高から積立元本を差し引き
概算税額
0
運用益×20.315%で概算
税引後運用益
0
税引前運用益から概算税額を差し引き
税引後運用残高
0
年5.0%で参考試算
税引後の残債差引
0
税引後残高から比較時点の残元金を差し引き

課税は、運用益を売却して利益確定した場合の概算です。初期値は上場株式等の配当・譲渡益の申告分離課税20.315%を置いています。NISA等の非課税制度を使う場合は税率を0%に変更できますが、年間投資枠・非課税保有限度額・対象商品・制度変更は別途確認が必要です。手数料、信託報酬、為替、元本割れ、損益通算、繰越控除は含めていません。

40年後の出口 PDFの整理に合わせた3パターン

住み続ける

残価部分はリバースモゲージ型として利息返済を継続します。

月 25,000円

残価元金は死亡時等に一括償還する想定です。実際のノンリコース条件は金融機関確認が必要です。

残価を返済して住替える

自己資金または売却代金で残価設定額を返済し、住替えます。

1,500万円

残価以上で売却したい場合は、Best Value Homeの売却ルール確認が必要です。

施工工務店の買取

資料上は、買取価格を残価設定額とする整理です。

1,500万円

施工工務店による買取体制、覚書、認定・維持管理条件が前提になります。

比較表 残価設定ローン / フラット50 / フラット40 / フラット35 / フラット20

ローン 金利 返済元金 当初月額 6年目以降 35年内支払 35年後残元金 見せ方

ARUHI金利は2026年6月実行金利の新規借り入れを参照し、融資比率が9割以下か9割超かで自動切替します。比較年数は「浮いた資金」タブの比較年数を使用し、35年時点でフラット40極やフラット50に残債がある場合は残元金として表示します。

ケース比較 上の試算ケースタブで追加した条件を横並び比較

ケース 土地+建物 自己資金 融資総額 住宅残価額 残価設定 当初 残価設定 6年目以降 融資比率

「+ 試算追加」で現在の条件を複製し、自己資金や土地・建物価格を変えると、ケースごとに比較できます。

根拠と確認事項 対外説明ではこの欄も一緒に確認

第4回運営委員会資料.pdf

  • Best Value Home住宅を活用し、将来の住宅資産価値を当初から組み込む住宅残価設定ローンの構想。
  • 対象は、長期優良住宅、Best Value Home住宅、定期点検100%実施、建物価値保証、施工工務店による買取体制などの条件がある住宅。
  • 画面初期値は、提案時に説明しやすい概算として土地30%・建物30%に統一。
  • PDF資料上は、建物が新築取得価格の25%、土地が取得価格の40%、概ね住宅取得価格の30%という整理。
  • 5,000万円例では、取得価格×30%の概算として残価1,500万円、元利払い部分3,500万円、残価部分は利息のみ返済。

ローカルPDF: /Users/hiramatsu/Downloads/第4回運営委員会資料.pdf

残価設定ローンの計算書.xlsx

  • 土地2,000万円、建物3,000万円、諸費用400万円、融資総額4,300万円の検算用シナリオ。
  • 現行画面の初期残価率は、土地30%・建物30%として再計算。
  • 旧計算書では残価が土地800万円、建物750万円、合計1,550万円の条件だったため、過去検算値として区別して扱う。
  • 計算書作成時の比較金利は検算用として参照し、画面上の比較ローン金利はARUHI最新金利に置き換える。

ローカルGoogle Sheet: /Users/hiramatsu/Library/CloudStorage/GoogleDrive-hiramatsu@hiramatsukenchiku.net/マイドライブ/残価設定ローンの計算書.gsheet

最新確認が必要な公開制度

住宅金融支援機構は、特定残価設定ローン保険を案内しています。ただし、商品内容や販売開始時期は取扱金融機関ごとに異なるため、 このツールでは金利・開始時期・対象条件を「要確認」として扱います。残価設定ローンの元利払い部分は、現時点の説明用前提としてフラット35と同一金利に連動させています。 残価部分の利息のみ金利は、日本住宅ローン側の正式条件確認が必要です。

参考: 住宅金融支援機構「特定残価設定ローン保険」

運用益の課税とNISA

  • 運用タブでは、税引前運用益に対して課税率を掛け、概算税額と税引後運用残高を表示。
  • 初期値は、上場株式等の配当・譲渡益で一般的に使う20.315%を採用。
  • NISA口座内の対象商品から得られる利益は制度条件の範囲で非課税のため、非課税前提では課税率を0%に変更して試算。
  • 実際にはNISAの年間投資枠・非課税保有限度額、手数料、信託報酬、為替、損益通算、税制変更を確認する必要があります。

参考: 国税庁「上場株式等の配当等に係る申告分離課税制度」 / 金融庁「NISAを知る」

SBIアルヒ 住宅ローン金利一覧

  • 2026年6月実行金利の新規借り入れを参照。
  • 融資比率9割以下: 15-20年 1.890%→2.890%、21-35年 2.210%→3.210%、36-50年 2.380%→3.380%。
  • 融資比率9割超10割以下: 15-20年 2.000%→3.000%、21-35年 2.320%→3.320%、36-50年 2.490%→3.490%。

参考: SBIアルヒ「住宅ローン金利一覧」