「今建てる」 vs 「1/2/3/4/5/10年後」を徹底比較。 オイルショック（1973-74）・ウッドショック（2021-22）の実績データと、 ホルムズ海峡緊張など地政学リスクが顕在化した場合の仮想シナリオで、住宅建設コストがどう変動するかを可視化。 建設工事デフレーター（国交省）の長期平均と直近上振れ、待機家賃・金利上昇・物価上昇をすべて反映。職人社長「超インフレ時代に備えよ」のロジック実装。
※建設デフレーターは国土交通省「建設工事費デフレーター（2015年度基準）」年度次Excel（2026年3月31日付け）の木造住宅Wを使用。2024年度は暫定値です。
※本シミュレーターのデフォルト金利 2.71% は、手元の金利データ（2026年5月1日発表値）に合わせています。
※1年目 = 来年の上昇率。10年目は11年目以降の年率として使用。
※家賃連動率100%＝建設費デフレーターと同じ率で家賃も上昇、0%＝家賃は固定上昇率のみ。過去実績的に30%程度。
| タイミング | 建物費 | 累積上昇率 | 土地+諸費用 | 借入額 | 適用金利 | 月返済額 | 35年総返済 | 利息総額 |
|---|
| 項目 | 今 | 1年後 | 2年後 | 3年後 | 4年後 | 5年後 | 10年後 |
|---|
※「物価目減り損」＝ 自己資金を現金で保有した場合、物価上昇に対して運用利回りが追いつかない分の実質損失。
※「補助金減少」＝ 今建てれば受けられる補助金が、待機により縮小・打切りになる想定。
※左軸は万円／右軸は％。建設工事デフレーターのグレー線で上昇率も同時表示。
2024年3月の日銀マイナス金利解除以降、住宅ローン金利は明確な上昇局面に入っています。本ツールはデフォルト金利 2.49%（2026年4月フラット35実勢） を使用。
| 年月 | フラット35 (9割以下・21-35年) | 変動金利 (メガバンク平均) | 日銀政策金利 | 主要イベント |
|---|---|---|---|---|
| 2024/1 | 1.87% | 0.345% | −0.1% | マイナス金利継続中 |
| 2024/3 | 1.82% | 0.345% | 0.10% | マイナス金利解除 |
| 2024/7 | 1.84% | 0.345% | 0.25% | 日銀追加利上げ |
| 2024/12 | 1.86% | 0.475% | 0.25% | 変動が遅れて反映 |
| 2025/2 | 1.88% | 0.625% | 0.50% | 日銀追加利上げ |
| 2025/7 | 1.89% | 0.775% | 0.75% | 日銀追加利上げ |
| 2025/12 | 1.97% | 0.925% | 0.75% | 年末調整 |
| 2026/1 | 2.08% | 0.95% | 0.75% | 長期金利上昇 |
| 2026/2 | 2.26% | 0.98% | 0.75% | 機構債利率上昇 |
| 2026/3 | 2.25% | 1.00% | 0.75% | 変動、15年ぶり1%台 |
| 2026/4 | 2.49% | 1.05% | 0.75% | 逆ザヤ解消で大幅上昇 |
出典: 住宅金融支援機構「フラット35金利情報」／SBIアルヒ「フラット35金利推移」／三菱UFJ・みずほ・SMBC・りそな各行公表値／日銀「政策金利推移」
※フラット35は 2024/1 1.87% → 2026/4 2.49% で 2年3ヶ月で +0.62%（年+0.28%ペース）。
※変動金利は 2024/1 0.345% → 2026/4 1.05% で 2年3ヶ月で +0.70%（年+0.31%ペース）。
※2026年4月、三菱UFJ 0.945% / りそな 0.950% / みずほ 1.025% / 三井住友 1.275%（4行平均 1.049%）。
国土交通省「建設工事費デフレーター（2015年度基準）」から、直近〜歴史事例を数値化しました。
| 年度 | デフレーター指数 | 前年比 | 時代背景 |
|---|---|---|---|
| 1972 | 29.1 | - | 列島改造ブーム直前 |
| 1973 | 39.1 | +34.4% | 第1次オイルショック発生 |
| 1974 | 48.9 | +25.1% | 狂乱物価・CPI +23% |
| 1975 | 53.0 | +8.4% | 金融引き締め効果 |
| 2020 | 100.4 | +0.5% | コロナ禍・基準年近似 |
| 2021 | 108.6 | +8.2% | ウッドショック |
| 2022 | 118.4 | +9.0% | ウッドショック継続＋ウクライナ |
| 2023 | 122.0 | +3.0% | 鎮静化＋人件費高止まり |
| 2024 | 126.0 | +3.3% | 人件費・輸送費が主要因 |
出典: 国土交通省「建設工事費デフレーター」／大和ハウス工業土地活用ラボ分析／経産省木材動向レポート
1973年10月、第4次中東戦争によるOAPECの原油禁輸措置で、原油価格が4倍に上昇。日本では以下の連鎖反応が発生しました。
※本シナリオは上記実績値をそのまま適用。4〜10年目はその後の鎮静期の +5〜8% 程度を想定。
※当時の住宅ローン金利は 1973年 8.2% → 1975年 9.4% と約1.2%上昇。本シナリオは年 +0.5% で10年累積 +5% の金融引き締めを想定。
2021年春、米国の住宅需要急増＋コロナ禍の供給制約＋中国の木材買付で、国内の輸入木材価格が 前年比 +61%（2021年12月・企業物価指数）に急騰。 デフレーター木造住宅は2020→2023で +22%。
※2024年以降は木材価格が元に戻っても人件費・輸送費の高止まりで +3〜4% が続く想定。
※金融政策は「異次元緩和維持」で金利はほぼ動かず（年 +0.1% 程度）。
ホルムズ海峡は世界の 原油海上輸送の約20%・LNGの約25% が通過する「世界最重要の海上チョークポイント」。 日本の原油輸入の 約8割 がこの海峡を経由しているため、有事（封鎖・機雷・タンカー攻撃）が起きれば、日本経済は即座に直撃を受けます。
本シナリオは「原油スポット価格 +60〜80%／海上輸送リスクプレミアム上乗せ」の中規模ショックを想定し、 オイルショック（規模100）の約半分＋ウッドショックの要素を組み合わせた仮説値です。
※金融引き締めで金利は年 +0.25% ペース、10年で +2.5% 上昇を想定。
※これは「最悪シナリオ」ではなく「中程度の緊張継続」想定。封鎖継続＋戦争拡大ならオイルショック型に近づきます。
● 過去は未来を保証しない: オイルショック型が再現する確率は現時点では低いです。本シミュレーションは「最悪ケースを想定しておく」のが目的。
● 補助金制度は政治次第で急変: 東京ゼロエミ・子育てグリーンは単年度予算。翌年度に縮小/廃止も。本ツールは年15%縮小を標準想定。
● 金利は日銀政策次第: 2026年4月時点で政策金利 0.75%、フラット35 2.49%、変動約1.0%の「金利ある世界」。インフレ再燃や円安加速で利上げペースが加速するリスクあり。
● 建築費は地域・仕様で差: 同じデフレーターでも地方と都市で実額は異なります。本ツールはデフォルトで全国平均値。
● 平松建築仕様の場合: 長寿命化により「建て直しサイクル」が長いため、単純比較では見えない優位性があります。別途「鑑定モード」参照。
参考動画:「超インフレ時代に備えよ！これから家を買う人が知るべき現実」「金利1%上昇で家が変わる！年収別・住宅ローン安全ライン公開」「工務店社長が教えます！トータルコストで得するのは持ち家？賃貸？」
※本ツールは概算です。実際の建築費・金利・補助金は市場動向と地域によって変動します。
※建設工事デフレーターは国土交通省「建設工事費デフレーター（2015年度基準）」の公表値に基づきます。
※金利は住宅金融支援機構「フラット35」実績＋日銀政策金利見通しを参考に設定。